建築確認の４号特例が縮小されることが決まり、同時に建物に求めらる耐力も変更されます。
現在、耐震診断では現行法規の基準を、評点１.0としていますが、これも変更されることになるのでしょう。
昭和５６年以降に建てられた現行基準に適合している（はずの）建物も今後は、評点1.0にならない可能性も（現在でもバランスや、劣化状況ではなりませんが）出てきます。
市町村の耐震診断および耐震補強の補助はどうなるのでしょう。
現在は、昭和５６年より前に建てられた建物、つまりは現行基準に合わない不適格建築物が補助対象となっていますが、今後はその範囲が広がるのでしょうか。
また、新基準にまで耐力を引き上げて新基準に適合する評点1.0を目指すことになるのでしょうか。
注目されるところです。
