アスベストの事、調査士。

１０月になりまして、世の中ではインボイス、インボイスと騒いでいますが、工事の方ではアスベストですね。

　１０月から、解体を含むすべての工事でアスベスト含有建材の仕様の有無を調査しなければならなくなりました。

　建て替えの解体の様な大規模なものでなく、リフォームで壁の一部を撤去するとか、天井に穴を開けるとか、そういった場合でも調査をしなければなりません。

　その調査を行えるのが、『建築物石綿含有建材調査者』という資格ですね。

　２年位前からこの調査者の講習の売り込みがありまして、私も受講して無事考査にも合格して資格を取得していますから、調査が出来る体制は整えてあります。

　安心して、工事をご依頼ください。

防犯の補助金。

現在、鴻巣市では

・防犯カメラの設置
・防犯フィルムの取付
・人感センサーライトの取付
・モニター付きインターホンの取付
・防犯性の高い錠・補助錠の取付
・詐欺防止電話機器の設置
・その他

のいずれかを、市内の販売で購入または設置を場合に補助金が貰えます。

住宅等防犯対策補助金

対象は住宅のみならず、店舗や事業所も含まれます。

　補助額は実支出額の半分で、上限１０，０００円です。

　申請は市役所の【自治振興課】窓口でもできますし、オンラインでの申請も出来ます。
必要な書類は、

・窓口で配布されている申請書（ＨＰからダウンロードも可）
・領収書（宛名、購入日もしくは施工日、金額、領収年月日、販売店名・住所等の記載）
・購入物や施工の内容が記載された書類
・写真（設置・取付したことが分かる写真）

　モニター付きのインターホンは、現在が通話のみのインターホンであれば、簡単に交換できますし、価格も２万円ちょっとくらいの物が画面も小さすぎず、録画機能が付いていたりしてよいかと思います。

　今回は実支出額なので、消費税がどうのとか、経費がどうのとか言われません。
実際に支払った金額で判断されますので、簡単です。

　予算が上限に達すると受付終了となりますので、お早めに。

耐震設計の件。

建物の強度を推し量るのは、年代と設計図書と現況を鑑みて評価していきますが、耐震設計の際も同様に、その辺りを念頭に行っていきます。


　接合部の補強は行えますから、接合部は現況よりも強度があがり、現在の施工方法で得られる強度同等と評価します。


　基礎については、補強方法にもよりますが、基礎には手を入れなければ耐震診断の判断なりに耐力壁の効果を減らして評価していきます。


　接合部も基礎も、かっちりと補強出来れば、補強箇所は少なく出来ます。 耐力壁の効果を十分に発揮できると判断できるからです。


　基礎の補強方法には、様々なものが提案されています。
耐震化を促進するうえで、国が提案したものは、既設の基礎にくっつけて強度のある基礎を作るという方法。
アンカーを利用して新旧の基礎を一体化するという考えですが、建物の荷重は古い基礎に乗っていますし、ケミカルアンカーでアンカーボルトを追加するのも古い基礎に行いますので、引き抜き強度は古い基礎にい依存されます。

屋外側に施工するにも、屋内側に施工するにも工事範囲が広くなってしまいます。
さらに、どれだけ新旧で一体化できるかというのが肝になるかと思います。


　他に、高速道路等の橋脚の補強でも使われているアラミド繊維を貼り付ける補強方法もあります。
既設の基礎の側面（両面もしくは片面）に施工します。
厚さが薄く、貼り付けるだけなので新しく基礎を作るのに比べて解体範囲も少なくなりますし、床下空間が十分にあれば床下での施工も可能な方法です。


　いろいろな方法はありますが、あくまでも既設の基礎の状況によって発揮される強度は左右されますので、補強後の強度が期待通りになるかどうかは、なかなか正確に判断できません。


　強度不足に陥らないようにするには、診断、設計共に、現場調査に基づいく現況に則した前提条件の設定がとても重要になりますね。

断熱改修。

今年の夏は、本当に暑い日が続いています。
９月目前で多少秋の臭い（朝夕の空気の冷たさ）がしてきていますが、まだまだ日中は猛暑日だったりしています。
　
　断熱改修は今後、メジャーになるのでしょうか。


　Ｓ５６以前をターゲットにした耐震補強は、築年数４４年以上となり実在する建物はかなり少なくなっており、終息していくんでしょうね、Ｓ５６以前の物件については。

　これ以降では、現行基準の壁量は最低限満たしていますから、そう簡単には倒壊しないでしょう。
しかし、バランスについては悪いものが残っていますから、Ｈ１２の四分割法が施行されるまでの間の物件については、診断して確かめた方が良いと思います。
あくまでも壁量は足りています（はずです）から、ＮＧとなってもバランスを取る為に数カ所の耐震壁追加で評点を１．０とすることは十分可能です。


　で、そんな話をとある営業さんと話していたら、耐震改修の時に断熱改修もするのですかと聞かれました。

『耐震診断自体が、行政の補助金（S56以前が条件）があるからで、その年代の耐震改修なんてコストが結構かかってしまうのに、その上断熱改修というのは難しい。』

と、返事をしたと思います。

　この位の年代の物件だと、当然のように天井に断熱材がないし、壁も桁・梁下に届いておらず天井までが当たり前です。
床はグラスウールですが、床下の湿気対策が無いので垂れ下がってしまっていたりします。


　それでも、床下と天井（小屋裏）の断熱改修は、意外と簡単だと思います。
現場発泡の断熱材を吹き付けてもらえば、気密も防湿も同時にできます。

　外壁はですね。
外側に板状の断熱材を張り付けて、その上に仕上の外壁材を施工する事が比較てき簡単に出来る方法だと思います。
若しくは、内側に薄手の断熱材を貼り付けるとか。
イメージはですね。

　現在のスタンダードと思われれる、外壁通気工法の場合、この通気層を機能させなくして挙げなければなりません。
これを止めておかないと、外壁に断熱材を補強した意味がなくなってしまうからです。
この通気層は、そのまま小屋裏へつながっていることが多いので、天井の現場発泡断熱ではほとんどの場合、止める事は出来ないでしょうか。
外壁側での処理が必要になるでしょうね、外に断熱補強をするのであれば。

　その対策に内壁の内側に断熱補強をする事も出来ると思います。
が、この場合に問題になるのは階間の部分。
１階の天井裏と２階の床下の空間。

　無断熱の部分（１階天井～胴差下）があったりすると結露の発生が危惧される部分です。

　結露が発生してしまって、腐朽してしまったら大惨事に発展するかもしれません。
建物を長持ちさせるとのなら断熱補強なんてしなければよかった！という事になるかもしれませんから、注意が必要な部分です。

　断熱改修は、単純に断熱材を追加すれば済むというほど、単純ではないのですよって話でした。

耐震補強と耐震化率と今後の話。

耐震補強は、床・天井を解体しなくとも補強できるキットが販売されていますので、それを利用します。
このキットは、販売会社が実物大の試験を何度も繰り返して、国から有効だという認定を取得していますから、施工にあたっては制限がありますが、解体範囲も狭く状況によって１日に１～２カ所の補強できるので効率が良くなっています。

　本来、耐力壁は土台・梁・桁等の横架材【おうかざい】と柱に留付ける事が大前提ですが、認定品は横架材に直接面材を留付けずに耐力を発揮できるという製品ですから、認定品の施工には、注意が必要です。
その性能が担保される範囲は、実際の試験で確認された範囲になります。
セット品に含まれる金物や部材を使って、決められた寸法範囲を守って施工しなければ、メーカーとしては性能の保障は出来ないと言われます。
根拠がないですから、仕方がありません。


　余談ですが、このキットを使用するには販売するメーカーの講習を受ける必要があります。
しかし、現在、講習自体を行う予定がないメーカーもあったりします。
　耐震補強、普及していないですね。
　いや、もう終局と言えるのでしょうか。


　財団法人　日本建築防災協会が発刊していて耐震補強のバイブル的な『木造住宅の耐震診断と補強方法』は、２００７年に従来の『木造住宅の耐震精密診断と補強方法』の改訂版として発刊され、同時に『木造住宅の耐震補強の実務』も発刊されました。
当時は、２０１５年までに住宅の耐震化率を９０％にするように目指していたこともあり、一般診断方法に対応した耐震診断プログラムも開発され、広く耐震補強がされるようなりました。


　実際の耐震化率ですが、２０１３年（Ｈ２５）で約８５% だったので、途中２年繰り上げて２０１５年（Ｈ２７）に９０％達成を目標にするも、２０１８年（Ｈ３０）で約８７％と遅々として進みません。

　現在の目標は、２０２０年（Ｒ２）で９５％、２０２５年（Ｒ７）でほぼ解消という事に修正されています。


　昭和５６年以前の建物の数は、２０２０年では９００万戸（予想）で、うち耐震性の無いものは２５０万戸とされています。
そして、２０２５年にはおおむね解消という事は、旧耐震基準で建築された建物でも築年４４年になり、流石に殆どは建替えられるだろうという判断でしょうか。

　２０２３年現在では、耐震性の無い建物はどのくらいあるのでしょうね。


　と、この目標はあくまでも、新耐震基準が適用された後は耐震性が十分にあると仮定した話（一応、新耐震基準の有効性は阪神淡路大震災で証明された）であって、昭和５７年以降の建物でも震災で倒壊してしまった物はあります。

　熊本震災では、２度の震度７が発生して、多くの被害を出しました。
その際に被害が認められなかったのが、性能表示の耐震等級３の建物です。
サンプル数は少ないですが、そのすべてが無被害と言っていいレベルでした。


　４分の１法という耐力壁の配置のバランスを確かめる基準が出来た時点で、昭和５７年以降だから安心という事は既に言えなくなっていますし、熊本震災が発生して、建築基準法の耐力壁の基準を満たしているから安心（そもそも、満たしているから倒壊しないという意味ではないのですが）とも言えなくなっています。


　今後も耐震診断、耐震補強はまだまだ必要ですね。

　現在の耐震補強は、現行の耐震基準を満たす評点1.0を目指して行われていますが、もっと高い数値を目指すケースも出てくるかもしれません。
評点1.0を目指すのであれば、昭和５７年以降の建物は何枚も補強する必要はありません。
耐力壁の量は足りているはずなので、バランスを見直すだけで済みますから。

　ただし、新基準が施行目前でそれ以降は、目指す評点も変わるのでしょう。

　また、補強によって耐震等級３相当を目指そうとすると水平構面の補強が必須となり、大規模な工事となる可能性が高いでしょうね。

　まぁ、とりあえずは、耐震診断を受けてみましょう。
どうするかは、それからです。