シェアでんきとかいうもの。

東京都では、２０２５年４月以降の新築建物に太陽光パネルの設置義務が決まったようですね。
いずれ追随する自治体が出てくることでしょう。
もしかしたら、一定規模以上とか条件を付けて国策になるかもしれません。


　お客様においては結構な負担増ですが、その対策になりそうなものを見つけました。


　先日、会社に一本の電話がかかってきまして、内容は『無料で太陽光パネルを設置できますよ』という内容で、まぁ、以前からよく聞く話だなと思いましたが、それでも聞く気になったのはなぜだったのでしょうか。
　
　突然かかってくる売り込みの電話に良いものはないと思っていますが、たまに気になる内容のものが含まれます。
見分け（聞き分け）方があるわけではないのですが、話に付き合うか付き合わないかは、オペレーターの対応が重要だなとは感じます。

・メリットばかりを推してくるのはＮＧですよね。
・後ろで他のオペレーターの声が聞こえてくるのもＮＧですよね。
・近くを営業が回っているというのもＮＧですし、
・訪問前提で話を進めるのもＮＧです。
・なんとなく誠意を感じる物は良いですね。


　その会社は、『シェアでんき』という会社で太陽光パネルを無料で設置も含めて提供するといっていまして、怪しい感じではあるのです。
怪しいのですけど、『多くの工務店さんや、ビルダーさんに導入していただいていまして・・』という事も言っていて、相手の話し方も落ち着いていて感触が良かったんですね。


　以前、パネルを設置した時には（お客様が見つけてきた業者）、お客様負担で設備を設置するものの、設備本体と設置費用をローンを組み、その支払いを売電料金で賄うという実質無料といものでした。
しかしこれは、無料ではないですよね。
言うならば実質無料。


　今回のシェアでんきは、会う事を快諾したらメールにて資料を送ってくれて確認しました。
その内容をみると、設備本体と設置費用とメンテナンス費用などはシェアでんき負担で、お客様はその太陽光パネルで発電した電気を東電よりも安い料金で使用できるというもの。

　言い方を変えると、シェアでんきに屋根を貸すかわりに、そこで発電した電気を東電よりも安く提供されるという内容。
設備は１５年経過すると、無償で譲渡されるのでその後はシェアでんきに電気料金を支払う必要はなくなるようです。
そうですよね、シェアでんきにしたら撤去費用とか原状回復なんてことを考えたら、無償譲渡の方がよいですよね。


　契約期間中の余剰電力は、東京電力に売電されて、その収入は全額シェアでんきに入るので１５年経過して設備を譲渡するまでに設置した設備費用を回収して、十分な利益も確保できるというモデルなのでしょう。

　お客様にしてみれば、毎年電気料金の見直しはあるようですが、東電の半分から２／３位の料金なので、その差額で設備の導入費を１５年かけて賄ったと考えれば良いのかもしれません。
電気料金は、今後どうなっていくかは分かりませんし、正直、大きく下がるとも考えづらいです。


　新築費用に上乗せして発電パネルの設置費用を捻出できない場合には、選択肢に含める事が出来るかと思います。


　先のローンで賄う場合、設置した設備の容量は、確か発電所扱い（自家消費なし）で申請したとおっしゃっていたので１０ｋｗだったと思います。
これは、売電価格と設備価格と返済期間を考えて容量を決めたのでしょうから、大きくなったのだと思われます。

　一般的な個人住宅の場合、１０ｋＷというのは載せ過ぎで、通常は半分以下の３~５ｋＷです。

　大きな設備は更新費用も大きくなりますから、そういう面でシェアでんきはどれくらいの容量を提示してくるかは分かりませんが、流石にここまで大きくはしないでしょうから将来的な金銭面の不安は少ないでしょうか。

　契約期間中は、設備の故障は当然ながら、雨漏りの保障もしてくれますから、初期費用を抑えて太陽光パネルを設置したいという方には良いかと思います。
契約期間を越えたら、その後は売電収入も発生します。


　設備の更新はというと、パネルは恐らく問題はないですがパワコンは１５年程度の寿命と言われますので、いずれ交換する必要が出てきます。
それでも、パネルを含め全体の新規導入に比べたらコストは抑えられますし、収入も期待できます。
この時期は外装の塗り替え時期にもなります。
出費は抑えたいですね。



　以前、電気も地産地消の時代が来るだろうとこのブログで書いたことがありますが、そういう方向に、やはり向かっているようです。

　地域で消費する電力は地域で発電する。
　地域で発電するというのは、各建物の屋根の上で行えばあたらめて広い土地を用意して大型の発電所をもける必要もなく出来ます。

　そして、発電した電気は、地域の拠点に集め各建物に送電していく。
まあ、集めなくてもシェアでんきのように、そのまま自家消費しても良いのですが、それでも使いきれない余剰電気は蓄電設備に貯めて、天候不良時や夜間に供給し賄えるようになると、地産地消といえるでしょうか。

ＬＰＧのバルク貯槽みたいな。
小型の高容量の蓄電設備を設置して、その地域だけで利用する。

　将来的に、分譲地には必須の設備になったりして。
　しかし、更新の問題とか、初めの住人は条件を理解してそこに住むでしょうが、その次の住人が同意して利用するかは分かりませんし、設備の更新時にその費用負担の計画も破綻しているかもしれません。

そうなると、戸建て住宅では難しいでしょうか。

集合住宅であれば可能な気もしますが、メンテナンス費用が高額になってメンテナンス積立金が足らずに何も出来ない建物が、把握できているだけでも１／３もある（『ＮＨＫあさいち』でやってました）そうなので、メンテナンス費用の上昇は避けられない蓄電設備、難しいかもしれませんね。


　行政が管理するのが良いのかな。

アスベストの事、調査士。

１０月になりまして、世の中ではインボイス、インボイスと騒いでいますが、工事の方ではアスベストですね。

　１０月から、解体を含むすべての工事でアスベスト含有建材の仕様の有無を調査しなければならなくなりました。

　建て替えの解体の様な大規模なものでなく、リフォームで壁の一部を撤去するとか、天井に穴を開けるとか、そういった場合でも調査をしなければなりません。

　その調査を行えるのが、『建築物石綿含有建材調査者』という資格ですね。

　２年位前からこの調査者の講習の売り込みがありまして、私も受講して無事考査にも合格して資格を取得していますから、調査が出来る体制は整えてあります。

　安心して、工事をご依頼ください。

防犯の補助金。

現在、鴻巣市では

・防犯カメラの設置
・防犯フィルムの取付
・人感センサーライトの取付
・モニター付きインターホンの取付
・防犯性の高い錠・補助錠の取付
・詐欺防止電話機器の設置
・その他

のいずれかを、市内の販売で購入または設置を場合に補助金が貰えます。

住宅等防犯対策補助金

対象は住宅のみならず、店舗や事業所も含まれます。

　補助額は実支出額の半分で、上限１０，０００円です。

　申請は市役所の【自治振興課】窓口でもできますし、オンラインでの申請も出来ます。
必要な書類は、

・窓口で配布されている申請書（ＨＰからダウンロードも可）
・領収書（宛名、購入日もしくは施工日、金額、領収年月日、販売店名・住所等の記載）
・購入物や施工の内容が記載された書類
・写真（設置・取付したことが分かる写真）

　モニター付きのインターホンは、現在が通話のみのインターホンであれば、簡単に交換できますし、価格も２万円ちょっとくらいの物が画面も小さすぎず、録画機能が付いていたりしてよいかと思います。

　今回は実支出額なので、消費税がどうのとか、経費がどうのとか言われません。
実際に支払った金額で判断されますので、簡単です。

　予算が上限に達すると受付終了となりますので、お早めに。

耐震設計の件。

建物の強度を推し量るのは、年代と設計図書と現況を鑑みて評価していきますが、耐震設計の際も同様に、その辺りを念頭に行っていきます。


　接合部の補強は行えますから、接合部は現況よりも強度があがり、現在の施工方法で得られる強度同等と評価します。


　基礎については、補強方法にもよりますが、基礎には手を入れなければ耐震診断の判断なりに耐力壁の効果を減らして評価していきます。


　接合部も基礎も、かっちりと補強出来れば、補強箇所は少なく出来ます。 耐力壁の効果を十分に発揮できると判断できるからです。


　基礎の補強方法には、様々なものが提案されています。
耐震化を促進するうえで、国が提案したものは、既設の基礎にくっつけて強度のある基礎を作るという方法。
アンカーを利用して新旧の基礎を一体化するという考えですが、建物の荷重は古い基礎に乗っていますし、ケミカルアンカーでアンカーボルトを追加するのも古い基礎に行いますので、引き抜き強度は古い基礎にい依存されます。

屋外側に施工するにも、屋内側に施工するにも工事範囲が広くなってしまいます。
さらに、どれだけ新旧で一体化できるかというのが肝になるかと思います。


　他に、高速道路等の橋脚の補強でも使われているアラミド繊維を貼り付ける補強方法もあります。
既設の基礎の側面（両面もしくは片面）に施工します。
厚さが薄く、貼り付けるだけなので新しく基礎を作るのに比べて解体範囲も少なくなりますし、床下空間が十分にあれば床下での施工も可能な方法です。


　いろいろな方法はありますが、あくまでも既設の基礎の状況によって発揮される強度は左右されますので、補強後の強度が期待通りになるかどうかは、なかなか正確に判断できません。


　強度不足に陥らないようにするには、診断、設計共に、現場調査に基づいく現況に則した前提条件の設定がとても重要になりますね。

断熱改修。

今年の夏は、本当に暑い日が続いています。
９月目前で多少秋の臭い（朝夕の空気の冷たさ）がしてきていますが、まだまだ日中は猛暑日だったりしています。
　
　断熱改修は今後、メジャーになるのでしょうか。


　Ｓ５６以前をターゲットにした耐震補強は、築年数４４年以上となり実在する建物はかなり少なくなっており、終息していくんでしょうね、Ｓ５６以前の物件については。

　これ以降では、現行基準の壁量は最低限満たしていますから、そう簡単には倒壊しないでしょう。
しかし、バランスについては悪いものが残っていますから、Ｈ１２の四分割法が施行されるまでの間の物件については、診断して確かめた方が良いと思います。
あくまでも壁量は足りています（はずです）から、ＮＧとなってもバランスを取る為に数カ所の耐震壁追加で評点を１．０とすることは十分可能です。


　で、そんな話をとある営業さんと話していたら、耐震改修の時に断熱改修もするのですかと聞かれました。

『耐震診断自体が、行政の補助金（S56以前が条件）があるからで、その年代の耐震改修なんてコストが結構かかってしまうのに、その上断熱改修というのは難しい。』

と、返事をしたと思います。

　この位の年代の物件だと、当然のように天井に断熱材がないし、壁も桁・梁下に届いておらず天井までが当たり前です。
床はグラスウールですが、床下の湿気対策が無いので垂れ下がってしまっていたりします。


　それでも、床下と天井（小屋裏）の断熱改修は、意外と簡単だと思います。
現場発泡の断熱材を吹き付けてもらえば、気密も防湿も同時にできます。

　外壁はですね。
外側に板状の断熱材を張り付けて、その上に仕上の外壁材を施工する事が比較てき簡単に出来る方法だと思います。
若しくは、内側に薄手の断熱材を貼り付けるとか。
イメージはですね。

　現在のスタンダードと思われれる、外壁通気工法の場合、この通気層を機能させなくして挙げなければなりません。
これを止めておかないと、外壁に断熱材を補強した意味がなくなってしまうからです。
この通気層は、そのまま小屋裏へつながっていることが多いので、天井の現場発泡断熱ではほとんどの場合、止める事は出来ないでしょうか。
外壁側での処理が必要になるでしょうね、外に断熱補強をするのであれば。

　その対策に内壁の内側に断熱補強をする事も出来ると思います。
が、この場合に問題になるのは階間の部分。
１階の天井裏と２階の床下の空間。

　無断熱の部分（１階天井～胴差下）があったりすると結露の発生が危惧される部分です。

　結露が発生してしまって、腐朽してしまったら大惨事に発展するかもしれません。
建物を長持ちさせるとのなら断熱補強なんてしなければよかった！という事になるかもしれませんから、注意が必要な部分です。

　断熱改修は、単純に断熱材を追加すれば済むというほど、単純ではないのですよって話でした。